全国企業データベース、非上場企業から上場企業の株価・財務分析まで一体化

グローバルドリームジャパン株式会社が運営する「全国企業データベース」は、日本全国の企業・法人情報を集約する企業データベースとして、非上場企業を含む法人情報の検索に加え、上場企業の株価情報、EDINETを活用した財務情報・財務分析までを横断的に確認できる企業情報プラットフォームとして機能拡充を進めています。 全国の法人を対象とした約578万件規模の企業ページを基盤に、法人番号や所在地、企業情報、登記関連情報などを集約。さらに上場企業については、証券コードと企業情報を結び付け、株価・時価総額などの市場データと、有価証券報告書を基にした財務情報、財務健全性分析、人的資本情報などを一つの企業情報基盤上で確認できる環境を構築しています。 企業データを「検索する」だけでなく、「企業を調べる」「比較する」「財務状況を分析する」ためのデータベースへと発展させることで、取引先調査、営業・マーケティング、企業分析、投資情報の確認など、幅広いビジネスシーンで活用できるサービスを目指します。

非上場企業を含む全国約578万件規模の企業データベース

全国企業データベースでは、上場企業だけではなく、非上場企業、中小企業、地域企業などを含む全国の法人情報を幅広く取り扱っています。 企業情報は「company」と「company2」のデータ基盤を活用して管理しており、Company2では全国の法人を仮登録企業としてデータベース化。企業情報が限定されがちな非上場企業についても、法人番号や所在地などを起点として企業情報へアクセスできる仕組みを整備しています。 COMPANY①：https://companydata.tsujigawa.com/company/ COMPANY②：https://companydata.tsujigawa.com/company2/ 企業検索では、法人番号や会社名などから企業を探すことができ、都道府県や業種などの情報と組み合わせることで、目的に応じた企業調査を行える環境を構築しています。 企業ページでは、データの状況に応じて以下のような法人情報を確認できます。 法人名 法人番号 所在地 代表者情報 設立情報 資本金 ウェブサイト情報 登記更新情報・変更内容 役員情報 各種企業関連情報 また、企業情報の信頼性や状態を分かりやすくするため、「未認証」「認証済み」「premium認証」「政府・公法人」といった認証区分も導入しています。 単純に大量の企業ページを生成するだけではなく、企業情報の確認・補完・更新・認証を重ねることで、企業データベースとしての情報価値向上を進めています。

登記情報や公的データを企業ページへ集約

全国企業データベースでは、法人情報をより多角的に確認できるよう、公的データや登記関連情報との連携も進めています。 登記更新・変更情報の管理に加え、登記簿PDF取得サービスも展開しています。登記情報から取得した内容については、設立年月日、資本金、役員情報などを企業ページへ反映できる仕組みも整備しています。 さらに、一部のCompany2企業では法人番号を基準としてWikidataと照合し、該当する企業について日本語Wikipediaの概要やWikipedia掲載情報を企業ページへ連携する仕組みも導入しています。 複数の情報源から企業情報を収集し、法人番号を軸として一つの企業ページへ整理することで、ユーザーが複数のサイトを行き来することなく企業について調査できる環境を目指しています。

上場企業ページに「株価・市場データ」を統合

全国企業データベースでは、非上場企業情報だけでなく、上場企業については証券コードを企業情報と関連付け、株価・市場情報を確認できる機能を提供しています。 株価情報では、企業ごとに以下のようなデータを表示します。 現在株価 前日比 始値 高値 安値 出来高 時価総額 発行済株式数 52週高値・52週安値 株価チャート 株価データは企業ページと連携しているため、「会社概要」と「株価情報」を別々のサービスで検索する必要がなく、企業を調べる流れの中で市場評価まで確認できます。 また、東京証券取引所以外の市場を含む銘柄にも対応できるよう、銘柄ごとに市場情報と株価取得先を判定・保存する仕組みを整備しています。 これにより、全国企業データベースは「法人情報データベース」であると同時に、「上場企業データベース」としても利用できるサービスへと機能領域を拡大しています。 ◆日本の上場企業の株価情報 https://companydata.tsujigawa.com/japan-stock-market/

EDINETの有価証券報告書から上場企業の財務データを分析

上場企業については、金融庁のEDINETで公開されている有価証券報告書のXBRLデータを基盤として、財務情報の取得・整理・分析を行っています。 企業ごとの財務ページでは、決算情報を単純に掲載するだけでなく、企業を比較・分析しやすいデータへ加工しています。 財務データと株価データを組み合わせることで、PERやPBRなどの市場評価指標を含め、企業の業績と株式市場における評価を横断的に確認できる情報基盤を構築しています。 さらに、収益性、安全性、成長性、キャッシュフローなど、財務諸表だけでは直感的に判断しにくい要素を分析し、企業ごとの特徴を把握しやすい形で提供しています。

全上場企業を0〜100点で評価する「財務健全性スコア」

全国企業データベースでは、上場企業の財務状態をより分かりやすく把握するため、「財務健全性スコア」を導入しています。 財務健全性スコアは0〜100点で算出し、結果をS〜Eのランクとして表示します。 分析では主に、 自己資本比率 債務超過の有無 純資産の推移 売上高のトレンド 営業利益率 営業キャッシュフロー フリーキャッシュフロー（FCF） キャッシュフローの安定性 などを組み合わせて評価します。 さらに財務状態を、 「安全性」 「収益性」 「成長性」 「キャッシュ創出力」 「継続性」 の5カテゴリーに分けて分析することで、総合点だけでは分からない企業ごとの強みや課題を確認できるようにしています。 財務健全性分析ページでは、企業名・業種・ランクなどから対象企業を検索できるほか、総合スコアや各カテゴリーによる並び替え、ランキング、業種別比較などにも対応しています。 単純な売上高ランキングや時価総額ランキングとは異なる角度から、上場企業を比較できる企業分析機能です。

平均年間給与・平均年齢・勤続年数など「人的資本」もデータ化

企業価値を判断するうえで、財務情報だけでなく「人」に関する情報の重要性も高まっています。 全国企業データベースでは、EDINETの有価証券報告書から取得できる人的資本関連情報についてもデータベース化しています。 主な項目は、 従業員数 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 などです。 企業ページや財務ページに人的資本情報を組み込み、企業ごとの比較だけでなく、平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数などを基準としたランキングや分析にも活用しています。 業種や企業規模などから企業を絞り込むことで、「同業他社と比較して給与水準はどの程度か」「従業員の平均勤続年数は長いか」といった視点から企業を見ることができます。 ◆上場企業の従業員・人的資本分析 https://companydata.tsujigawa.com/human-capital/

「法人情報」と「株価」と「財務」を分断しない企業データベースへ

一般的な企業検索では、法人情報を調べるサービス、株価を調べるサービス、決算情報を調べるサービスがそれぞれ分かれているケースが少なくありません。 全国企業データベースが目指しているのは、これらの情報を法人番号や証券コードを軸として結び付け、一つの企業情報ページから横断できる環境です。 非上場企業では、法人情報や所在地、登記関連情報などを中心に企業の実態を確認する。 上場企業では、それらの基本情報に加えて株価、時価総額、財務情報、財務健全性、人的資本情報まで確認する。 企業の属性に応じて利用できるデータを増やしながら、全国の企業を共通のデータ基盤上で検索・比較できる仕組みを構築しています。 これにより、営業先・取引先候補の調査、競合企業分析、業界調査、企業の信用・財務状況の確認、株式投資における企業研究など、さまざまな目的で利用できる企業情報プラットフォームを目指します。

検索から比較・分析まで完結する企業情報インフラを目指す

全国企業データベースでは今後も、企業情報の更新精度向上、検索性の改善、公的データとの連携、株価・財務情報の拡充などを継続していきます。 日本には上場企業だけでなく、地域経済や産業を支える膨大な数の非上場企業が存在します。 上場・非上場という区分だけで企業情報を分断せず、日本全国の法人情報を共通のデータ基盤に集約し、その上に市場データや財務分析などの付加価値情報を積み重ねることで、企業について「知る」「探す」「比較する」「分析する」ための情報インフラを構築してまいります。