マカルーデジタル、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」認証を取得
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
Web制作・CMS開発企業がISMS国際規格の認証を取得、AI利用方針も新たに定める発表を紹介。
プレニカ編集部による要約
株式会社マカルーデジタルは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022 Amd.1:2024」(国内規格「JIS Q 27001:2025」)の認証を2026年6月19日付で取得したと発表しました。同社はオープンソースCMS「Concrete CMS」の専門企業として、企業や団体、自治体などにWebサイトの構築や保守、ホスティングサービスを提供しています。近年のWebサイトに対する脅威の高まりを受け、顧客の情報資産を安全に運用するため、第三者機関による評価を通じて高い信頼性を担保することを目的として今回の認証取得に至りました。認証の適用範囲は、Webサイト制作やシステム開発の受託業務、CMSや関連ソフトウェア・サービスの開発・販売・サポートです。また、認証取得を機に情報セキュリティ方針とAI利用に関する基本方針を定め、社内ルールの周知徹底を図るとしています。今後は生成AIを含むIT業界の動向を迅速に把握し、より安心で高品質なサービス提供を目指すとしています。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文(冒頭より引用)
株式会社マカルーデジタルは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022 Amd.1:2024」(国内規格「JIS Q 27001:2025」)の認証を取得しました。 株式会社マカルーデジタル(本社所在地:東京都世田谷区、代表取締役:菱川 拓郎)は、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022 Amd.1:2024」(国内規格「JIS Q 27001:2025」)の認証を、2026年6月19日付で取得したことをお知らせいたします。 ■認証取得の背景 株式会社マカルーデジタルは、オープンソースCMS「Concrete CMS」の専門企業として、さまざまな企業・団体・自治体などにWebサイトの構築・保守サポート・ホスティングのサービスを提供しております。 近年、Webサイトに対する脅威がますます注目される中、マカルーデジタルでは、お客様の大切な情報資産を安全に運用する情報基盤を提供するべく、情報セキュリティ対策に取り組んでまいりました。今回、情報セキュリティ管理体制を国際規格に基づき文書化・体系化を行い、第三者の視点での評価・認証を受けることで、より高い信頼を得るため、ISMS認証の取得に至りました。 ■認証の概要 ・マネジメントシステム規格:ISO/IEC 27001:2022 Amd.1:2024 (JIS Q 27001:2025) ・登録認証番号:103 153 2634301 ・認証取得組織:株式会社マカルーデジタル ・認証適用範囲:Web サイト制作およびシステム開発の受託業務、コンテンツ管理システム(CMS)やその関連ソフトウェア・サービスの開発、販売、サポート ・認証取得日:2026年6月19日 ・認証機関:テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 ■今後について マカルーデジタルは、今回の認証取得を機に、情報セキュリティ方針、及びAI利用に関する基本方針を定めました。これらの基本方針と今回整備した社内ルールを周知徹底するとともに、今後も変化の激しい生成AIをはじめとするIT業界の動きをいち早くキャッチし、これまで以上に安心・かつ高品質なサービス提供を目指してまいります。 ■会社概要 会社名:株式会社マカルーデジタル 代表者:代表取締役 菱川 拓郎 所在地:東京都世田谷区代田6丁目11番地14号G1 Webサイト:https://macareux.co.jp/ メディア関係者の方はこちら 新規メディア登録はこちら メディア専用ログインはこちら ログインするとメディアの方限定で公開されている お問い合わせ先や情報がご覧いただけます 添付画像・資料 #ISMS 企業情報 企業名 株式会社マカルーデジタル 代表者名 菱川 拓郎 業種 ネットサービス コラム 株式会社マカルーデジタルの 関連プレスリリース マカルーデジタル、企業・自治体向けAIエージェント構築サービスを開始 2026年7月13日 13時 最新のAWS対応ソフトウェア、SaaS・PaaSソリューションを日本語で簡単に検索できるオンラインカタログ「ESP Online」を提供開始 2018年2月1日 13時 コンクリートファイブジャパン、簡単操作・高機能なEIP「concrete5 社内ポータルパッケージ」を2017年12月5日より販売開始 2017年12月5日 9時 オープンソースCMSのコンクリートファイブ、AWSでの環境構築・運用監視をパッケージ化した『concrete5 powered by AWS』プランを提供開始 2017年9月28日 8時 株式会社マカルーデジタルの 関連プレスリリースをもっと見る こちらの投稿はプレスリリースではありません。 ログインして応援しよう 応援するにはFacebookアカウントが必要です。 valuepressが許可なくFacebookなどへ投稿することはありません。 Facebookでログイン Facebook 認証中 応援するとは? 応援すると、このプレスリリースがランキングで上位表示され、記者から閲覧されやすくなります。 また、FacebookやTwitterでシェアすることによって、より多くの記者・一般ユーザー・業界関係者の目に留まる手助けができます。 株式会社マカルーデジタルを応援します Facebookで応援 Twitterで応援 応援しない FacebookやTwitterでシェア(応援)すると、このプレスリリースがランキングで上位表示され、 より多くのユーザーの目に留まる手助けができます。 応援するとは? 応援すると、このプレスリリースがランキングで上位表示され、記者から閲覧されやすくなります。 また、FacebookやTwitterでシェアすることによって、より多くの記者・一般ユーザー・業界関係者の目に留まる手助けができます。 ログインしてフォローしよう フォローするにはFacebookアカウントが必要です。 valuepressが許可なくFacebookなどへ投稿することはありません。 Facebookでログイン Facebook 認証中 フォローするとは? フォローすると、フォローした企業がプレスリリースを配信した際に、メールで受信することができます。気になる企業の最新動向を把握するのに役立ちます。 プレスリリースを配信したい方へ 特長 料金プラン 配信先一覧 お客様の声 ご利用の流れ よくある質問 ログイン 無料会員登録 プレスリリースお役立ち 広報インタビュー 記者100人の声 広報セミナー情報 プレスリリースの書き方 プレスリリース雛形100選 プレスリリースのタイミング プレスリリース3分作成ツール プレスリリース校正ツール 関連サービス プレパブ支援NOKKETE valuepress 無料会員登録 メディア登録 パートナー企業様へ 運営会社 会社概要 利用規約等 利用規約 プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表記 COPYRIGHT 2003-2026 valuepress CO,LTD. ALL RIGHT RESERVED. This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply. プレスリリースとは ? クリックして、タイトル・URLをコピーします プレスリリース詳細検索 キーワード すべてを含む いずれかを含む 配信日(期間) 期間指定をしない 詳細に指定 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日 〜 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日 カテゴリ 全てにチェック チェックを外す 製品 サービス キャンペーン 告知・募集 研究・調査報告 企業の動向 業績報告 技術開発成果報告 提携 人事 おくやみ その他 業界(ジャンル) 全てにチェック チェックを外す 金融・保険 ネットサービス 農林水産 エネルギー・素材・繊維 ファッション・ビューティー 鉄鋼・非鉄・金属 食品関連 コンピュータ・通信機器 自動車・自動車部品 機械 精密機器 その他製造業 商社・流通業 広告・デザイン 新聞・出版・放送 運輸・交通 医療・健康 外食・フードサービス 国・自治体・公共機関 教育 旅行・観光・地域情報 ビジネス・人事サービス 携帯、モバイル関連 エンタテインメント・音楽関連 不動産 建築 その他非製造業 その他サービス 地域 全てにチェック チェックを外す 東北地方 関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 その他 スマートフォン版はこちら
引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/377871 (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
Webサイトやシステム開発を担う企業がISMSの国際規格認証を取得することは、顧客の情報資産を取り扱う上での管理体制が第三者機関によって客観的に評価されたことを示すものであり、発注側の安心感を大きく高める効果が期待できる。特に自治体や企業の基幹システムを手がける場合、セキュリティ要件の証明として認証が有力な判断材料になるだろう。さらに、AI利用に関する基本方針を同時に策定した点も注目される。生成AIの普及に伴い、開発現場でのAI活用による情報漏洩リスクが懸念される中、利用ルールを明文化することは実務上の安全性を担保する上で有効なアプローチと言える。反面、認証取得はあくまで管理体制の整備が出発点であり、策定した方針が現場の業務プロセスにどこまで浸透し、継続的に運用されるかが問われる。生成AIをはじめとする技術の進化スピードは速く、定めたルールが常に最新の脅威に対応し続けられるかは今後の運用次第であり、その実効性は未知数の部分も残る。
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