宇宙電力インフラ構築を目指すZero Industries、300万米ドル(約4.7億円)、日本史上最高額Pre-Seedを調達
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
宇宙電力インフラを目指すZero Industriesの資金調達と事業計画
プレニカ編集部による要約
Zero Industries, PBC（日本法人：Zero Industries Japan株式会社、本拠地：カリフォルニア州サンフランシスコ）は、設立から6か月でプレシードラウンドの資金調達を完了したと発表した。調達額は300万米ドル（約4.7億円）で、前澤ファンドがリード投資家を務め、UntroD Capital Japan、NOW、Midtown、個人投資家らが参加した。日本に事業基盤を持つ企業・プロジェクトが公表したプレシードの主要事例を対象とする同社調査では、比較対象の中で最高額だとしている（網羅的な順位ではない）。初事業は衛星向けレーザー送電サービス「Helios」で、送電衛星、受電モジュール、運用システムで構成する。地球観測衛星などへの供給から始め、宇宙データセンターや月面拠点へ拡大する構想を示す。2026年秋から2027年春には共同研究やkm級の屋外送電実証を進め、2030年の衛星間送電実証を経て商用化を目指す計画を明らかにした。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文（冒頭より引用）
CEOの杉原海（16歳）、CTOの藤井佑成（19歳）、COOの谷昊埜（20歳）が率いるZero Industries, PBC（日本法人：Zero Industries Japan株式会社、本拠地：カリフォルニア州サンフランシスコ）は、設立から6か月で、プレシードラウンドにおいて300万米ドル（約4.7億円）の資金調達を完了しました。本ラウンドでは、前澤ファンド をリード投資家として、UntroD Capital Japan、NOW、Midtown、個人投資家らが参加しました。日本においてスタートアップが公表したプレシード調達の主要事例を対象とする当社調査では、今回の調達額は比較対象の中で最高額となります。※ カルダシェフスケールタイプ2文明の実現 人類が使えるエネルギーを拡大し、民主化する。すべての人が物理世界を形づくり、自らの未来を切り拓く権利を行使できるようにする。そして、かつてない豊かさの上に築かれる新しい文明をひらく。 Zero Industriesは、人類の可能性を広げるために設立されました。Superintelligence（以下、SI）が文明の基盤を変えていくなかで、Zeroは、SIの可能性を物質的な豊かさと創造する自由へと変えるため、技術と資本を通じて新しい世界に必要な産業を定義し、築いていきます。その第一歩が、宇宙空間の電力インフラの構築です。 地球周辺の電力網の構想イメージ（CG） HELIOS 最初の事業は、衛星向け送電サービス「Helios」です。宇宙で発電した電力をレーザーによって軌道上の衛星へ供給します。送電衛星「Helios Beam」、顧客の衛星へ取り付ける受電モジュール「Helios Cell」、送電を管理する運用システム「Helios Grid」の3つで構成します。 レーザー送電用の発電衛星のイメージ（CG）
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000190872.html （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
宇宙利用の拡大に伴い、衛星や軌道上の計算設備をどう安定的に給電するかは、宇宙産業の事業化を左右するテーマになりつつある。今回の発表は、レーザーによる無線送電を軸に、発電から受電、運用までを一つのサービスとして設計しようとする点で、単なる構想紹介にとどまらず、地上実証から軌道実証へ段階を切る計画を示したことに意義がある。若い創業チームが専門家や研究機関の知見を組み合わせ、資金調達を通じて実証を進める枠組みを整えたことも注目される。もっとも、宇宙空間でのレーザー送電は伝送損失、安全性、規制、顧客の経済性検証など不確実性が大きく、長期目標と短期実証の間には大きな距離がある。調達額の位置づけも自社調査の比較対象内であり、網羅的な順位ではない点は慎重に読む必要がある。実証結果に応じて計画と投資配分を更新できるかが問われる。
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