【有給休暇の実態調査】 正社員の7割がルールを誤解 「取得で給与減」に6割が不満！ パート・アルバイトの3割は「有給の存在自体を知らず」
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
正社員とパート・アルバイト各400名に有給休暇の理解度を聞いた調査結果を紹介
プレニカ編集部による要約
株式会社スガワラくんは2026年10月28日、有給休暇に関する認識や理解度の調査結果を発表した。税理士の菅原由一氏が、全国の20歳以上60歳未満の正社員男女400名とパート・アルバイト男女400名を対象にインターネット調査を実施（調査期間は2026年10月16日と19日、調査機関はFreeasy）。正社員では87.0%が有給休暇を法律で定められた労働者の権利と認識する一方、68.0%が少なくとも一つは知らなかった・勘違いしていたと回答した。取得日の賃金に複数の計算方法があることを知らなかった人が27.3%で最多。取得日に給与が少なくなる場合を納得できない・どちらかといえば納得できないと答えたのは58.8%だった。パート・アルバイトでは有給の存在を認識する人が61.8%いた一方、存在自体を知らなかった人は27.3%。勤務先からの説明・通知では「説明された記憶がなく、自分の有給残数がわからない」が38.5%で最多となり、約7割が十分な説明・案内を受けているとは言いにくい状況だった。リリースには制度解説も含まれる。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文（冒頭より引用）
有給休暇は、働く人にとって身近な制度である一方、「何日付与されるのか」「取得した日の給与はどう計算されるのか」「パート・アルバイトでも取得できるのか」など、具体的なルールまで正しく理解している人は多くありません。特に、パート・アルバイトについては、有給休暇の対象となる条件を誤って認識しているケースもあります。 そこで、登録者数183万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、全国の20歳以上60歳未満の会社員（正社員）、パート・アルバイトの男女それぞれ400名を対象に、「有給休暇に関する認識や理解度」を調査しました。 本リリースでは、調査結果とともに、「有給休暇の知られざるルールと正しい運用」をわかりやすく解説します。 ■調査概要 調査期間：①2026年10月16日、②2026年10月19日 調査手法：①②ともにインターネット調査 調査対象：①20歳以上60歳未満の会社員（正社員）の男女全国、②20歳以上60歳未満のパート・アルバイトの男女全国 サンプル数：①②ともに各400名（10歳刻みに男女各50名の均等割付） 調査機関：Freeasy ※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。 ■調査結果サマリー ・有給は「労働者の権利」正社員の9割弱が認識 ・正社員の7割弱が「有給のルール」を誤解 ・正社員の6割弱が「有給で給与減」に納得できず ・パート・アルバイトの3割弱が「有給の存在すら知らず」 ・パート・アルバイトの過半数が勤務条件や対象範囲を誤解 ・パート・アルバイトの4割弱が「自分の有給残数がわからない」 ■調査結果 まず、20歳以上60歳未満の会社員（正社員）に「有給休暇は、会社が任意で与えるものではなく、『法律で定められた労働者の権利』であることを知っているか？」
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000134198.html （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
今回の調査は、正社員とパート・アルバイトをそれぞれ400名ずつ抽出し、権利の認知度と具体的なルール理解を分けて示した点に意味がある。制度の存在を知っていても、賃金計算や付与条件、残数の把握までは理解が及んでいない層がいることをデータで可視化しており、企業が研修や説明の内容を見直す際の手がかりになる。リリース内で制度の基本を解説していることも、誤解を放置しないための情報提供として評価できる。 一方、インターネット調査で対象は各400名、調査時期も限られるため、業種や企業規模、地域による差までは読み取れない。残数が把握されていない背景に、企業の通知運用や労務体制の違いがどの程度影響しているかも、この調査だけでは判断できない。リリースでは賃金算定方法の見直し検討に触れているが、制度変更の時期や内容は現時点で不透明であり、企業の実務対応への影響は今後の情報を待つ必要がある。
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