「マンションレビュー」2026年7月 全国中古マンション相場推移を発表
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
マンション情報サイトのデータをもとに、2026年7月時点の中古マンション相場の推移を都道府県・エリア別にまとめた調査結果が発表された。
プレニカ編集部による要約
不動産テックサービスを展開する株式会社ワンノブアカインドは、運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」の保有データに基づき、2026年7月時点の全国中古マンション相場を調査した。坪単価を70㎡換算した「中古マンション価格」について、10年前・5年前・3年前・前年からの推移を都道府県別・エリア別にまとめている。前年比較の騰落率では、都道府県単位で大阪府が+22.0%で首位、次いで栃木県が+21.6%となった。エリア単位では、城南エリア（品川区・目黒区・大田区・世田谷区）が+20.2%で4ヶ月連続の首位となり、都心5区エリア（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の+7.2%を大きく上回った。10年前比較では、都道府県単位で東京都が+114.5%、エリア単位では都心5区エリアが+147.2%と最も高い伸びを示している。なお、騰落率の順位は各比較年の販売件数が50件以上の都道府県が対象で、調査データは2026年8月21日時点のもの。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文（冒頭より引用）
「不動産×WEB×ビッグデータ」の領域で、さまざまな不動産テックサービスを展開する株式会社ワンノブアカインド(本社：東京都港区、代表取締役社長：川島 直也、以下当社)は、当社が運営しているマンション情報サイト「マンションレビュー」の保有データを元に、全国の2026年7月の中古マンション相場を調査。坪単価をベースに70㎡での価格に換算した「中古マンション価格」*1について、10年前・5年前・3年前・前年からの推移を都道府県別・エリアごとにまとめましたので、発表いたします。前年比較における騰落率は、全国単位で「大阪府」が＋22.0%となり首位。また、エリア単位では「城南エリア」が＋20.2％となり4ヶ月連続の首位となり、「都心5区エリア」（＋7.2％）を大きく上回る結果になりました。 【中古マンション騰落率 サマリー】 ■首都圏主要エリア ＜10年前比較（2016年7月）＞ ・都県単位1位 ：「東京都」＋114.5% ・エリア単位１位： 「都心5区エリア(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)」＋147.2％ ＜5年前比較（2021年7月）＞ ・都県単位1位 ：「東京都」＋85.5％ ・エリア単位1位： 「都心5区エリア(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)」＋100.4％ ＜3年前比較（2023年7月）＞ ・都県単位1位 ：「東京都」＋75.4％ ・エリア単位1位： 「都心5区エリア(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)」＋83.7％ ＜1年前比較（2025年7月）＞ ・都県単位1位 ：「東京都」＋20.7％ ・エリア単位1位：「城南エリア(品川区・目黒区・大田区・世田谷区)」＋20.2％ ■47都道府県別 ※騰落率の順位は各対象比較年の販売件数が50件以上の都道府県が対象。 ＜10年前比較（2016年7月）
引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/379744 （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
この調査は、中古マンションの購入を検討している人にとって、地域ごとの価格動向を把握するための参考資料となるだろう。特に、前年比で大阪府や城南エリアの上昇が顕著であることは、これらの地域で価格高騰が続いている可能性を示唆しており、予算計画を立てる際に考慮すべき点と言える。他方、このデータは販売履歴に基づく推定価格であり、実際の成約価格とは異なる場合がある。また、販売件数が少ない地域では統計的な信頼性が低くなる可能性もあり、あくまで傾向を捉えるための指標として捉えるのが適切だろう。長期的な視点では、東京都や都心5区エリアの上昇が続いている一方で、近年は城南エリアなど周辺部の伸びが目立つなど、需要の広がりが見て取れる。今後の価格動向を注視するうえで、こうした定点観測の積み重ねは有用である。
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