有限会社R.

有限会社R. ✓ 法人番号照合済み

法人の登録情報(自己申告)
所在地: 東京都渋谷区渋谷2丁目19番19号 ワコー宮益坂ビル5階
代表者: 池戸 良子

【有限会社R. について】 有限会社R.は、東京都渋谷区に拠点を置き、「情報格差をなくし、人と企業の持続的な成長機会を創出する」をミッションに掲げる事業会社です。 現在は主力事業として、高卒採用に取り組む全国の中小企業向けに、高校進路指導部への認知拡大と魅力発信を支援する広報サービス「高校向け企業PRパートナー(高卒採用向け企業PR)」(サービスURL: https://kokopr.jp/ )を運営・展開しております。 【事業展開の背景:高卒採用の構造的課題】 高卒採用の求人倍率は全国平均で3.5倍〜4倍超と過去最高水準の売り手市場が続いており、若手人材の獲得競争は激しさを増しています。 しかし現場では、「求人票を作成して各高校へ郵送したものの、進路指導部からの問い合わせも応募も一切来ない」と悩む中小企業が後を絶ちません。 高校の進路指導室には毎年、数千社におよぶ求人票が届きます。そのため、文字情報だけで構成された求人票は職員室の棚に埋没し、生徒や保護者の目に触れる機会すら得られないのが実態です。 教員が生徒へ自信を持って推薦する決め手は、給与や休日といった数字の条件面だけでなく、「どんな職場で、どんな先輩が働いているか」「担当者の顔が見えている安心感(直接の学校リレーション)」にあります。 しかし、多くの中小企業では専任の採用リソースが不足しており、全国や近隣の高校を一校ずつ訪問してPR活動を行うことが極めて困難でした。 有限会社R.は、この「企業の魅力が高校現場に正しく伝わっていない」という構造的課題を解消するため、高校進路指導室への企業PR支援に特化したサービス体制を確立いたしました。 【提供サービス:高校向け企業PRパートナー】 弊社が展開する「高校向け企業PRパートナー」は、採用リソースに課題を抱える企業に代わり、高校の進路指導部へ直接足を運び、企業の強みや社風、求める人物像を誠実かつ効果的にお届けする広報・リレーション代行サービスです。 ■ 主な提供機能・支援内容 1. 高校生向け専用PR資材・チラシの企画制作 文字中心の求人票では伝わりにくい職場のリアルな写真や若手社員の声、教育・福利厚生の魅力を直感的に伝える専用案内ツールを制作し、進路指導室へお届けします。 2. 高校進路指導部への対面PR訪問・情報提供 進路指導主事や就職担当教員との面談機会を創出し、求人票だけでは伝わらない貴社の魅力や安心感を丁寧に説明。推薦枠の獲得につながる信頼の土台を築きます。 3. 職員室での教員のホンネをフィードバック(詳細レポート) 学校訪問後、進路指導教員が感じた「待遇や勤務地に対する生徒・保護者の印象」「今年度の就職希望動向」などを克明に記録したヒアリングレポートをご納品。次年度以降の採用改善に直結する現場データを還元します。 【Webプロダクト開発:求人票診断ツールの提供】 テクノロジーを活用した採用DXの一環として、採用担当者向け無料Web診断ツール『高卒求人票スコア診断&高校訪問シミュレーター』( https://kokopr.jp/check )を独自開発・公開いたしました。 わずか10秒で業種・待遇・学校訪問実績から求人票の採用戦闘力(0〜100点・S〜Dランク判定)を客観評価し、採用目標達成に必要な「推奨高校訪問校数」を瞬時に可視化できます。 【法務コンプライアンスの徹底】 高卒採用は、若年労働者の保護を目的とした職業安定法に基づく極めて厳格なルールが存在します。 有限会社R.はコンプライアンスを最優先事項とし、有料職業紹介や労働者供給(いわゆる採用代行・選考代行)には一切関与いたしません。 厚生労働省および東京労働局の指針に完全準拠し、あくまで「企業の広報・PR活動の代行」として進路指導部への魅力発信に徹することで、企業・学校双方にとって健全で持続可能なリレーション構築を実現しています(企業ご担当者様の訪問へのご同行も最大2回まで可能です)。 【会社概要】 ・法人名:有限会社R. ・事業内容:高校向け広報支援事業、採用マーケティングツールの企画・開発・運営 ・代表所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目19番19号 ワコー宮益坂ビル5階 ・公式サービスサイト:https://kokopr.jp/ ・無料診断ツール:https://kokopr.jp/check ・お問い合わせ:[email protected]

法人情報

法人番号
6040002039366
商号
有限会社R.
ふりがな
あーる
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2丁目19番19号ワコー宮益坂ビル5階
郵便番号
〒150-0002

出典: gBizINFO(経済産業省)

プレスリリース