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事件記録の保管もAI推論も日本国内で完結 弁護士・法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」を全面刷新した「AILEX v2」を提供開始

本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です

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事件記録の保管もAI推論も日本国内で完結 弁護士・法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」を全面刷新した「AILEX v2」を提供開始

AILEX合同会社が、法律事務所向けAIサービスの新版を国内完結のデータ処理体制に刷新して公開した。

プレニカ編集部による要約

AILEX合同会社(東京都渋谷区)は、弁護士・法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」を全面刷新した「AILEX v2」の提供を2026年9月27日に開始したと発表した。事件記録はAWS東京リージョンに暗号化して保管し、AIの推論はAmazon Bedrockの日本国内向け推論プロファイル(東京・大阪)に限定。AWSの権限設定(IAM)の段階で国外リージョンのモデルを呼び出せない構成とし、設定ミスがあっても国外での推論は拒否される。送信データはモデル学習に使われず、氏名等の仮名化も行わない方針。運営側の担当者がデータに到達しうる経路も含め、取扱いを利用契約で明記する。事務所間のデータ分離、事件単位の情報遮断、80種類以上の操作記録、2要素認証やSSOなどのガバナンス機能も備える。業務の流れは「AIが準備し、弁護士が判断・承認する」形とし、承認記録を保存。相談受付から8類型の事件ごとの標準フロー、57種類の書面雛形による下書き、e-Govや裁判所の公開情報と照合したリサーチ、mints提出準備などに対応する。従来版とは別システムとして提供され、データは自動では引き継がれない。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文(冒頭より引用)

事件記録はAWS東京リージョンに保管し、AIの推論はAmazon Bedrockの日本国内向け推論プロファイル(東京・大阪)に限定しました。国外のリージョンで推論するモデルはAWSの権限設定の段階で呼び出せない構成とし、当社の担当者がデータに到達しうる経路も含めて、データの取扱いを利用契約で定めています。業務の進め方も改め、AIが作業を準備し、受任の可否・請求・和解・書面の確定といった判断は弁護士が行って承認する流れとし、承認と操作の記録を残します。 AILEX合同会社(本社:東京都渋谷区)は、弁護士・法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX(エーアイレックス)」を全面的に作り直し、新版(以下「AILEX v2」)の提供を2026年9月27日に開始しました。   AILEX v2では、事件情報や文書の保管をアマゾン ウェブ サービス(AWS)の東京リージョンに、AIによる処理をAmazon Bedrockの「日本国内に限定された推論」(東京・大阪リージョン)に集約しました。AWSの権限設定により、国外のリージョンで推論を行うモデルは呼び出せない構成としており、事務所からお預かりする事件記録を、当社の判断で国外のリージョンへ送信することはありません(※1)。   ※1 次のものは上記の保管・処理の範囲に含まれません。(1)事務所が自ら接続した外部サービスへの送信(Googleカレンダー連携、MCPを通じた外部AIアシスタントからの参照など)、(2)依頼者・相手方・裁判所など、指定された宛先への電子メールの送信、(3)画面から不具合を報告いただいた際に当社の開発管理環境(国外のサービス)へ連携する技術的な要約(報告の原文は送信しません)。   AILEX v2(サービスURL)

引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/381395 (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)

プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です

改正民事訴訟法の施行で訴訟書類の電子化が進むなか、事件記録という機微性の高いデータを扱うサービスとして、処理場所を権限レベルで遮断する設計は、依頼者への説明責任に応える具体策として一定の効果が期待できる。国外リージョンで先行提供される新モデルを採り遅れる可能性を自ら認めたうえで国内処理を優先する姿勢は、信頼性を重視する事務所には選択肢として響きそうだ。また「見られない」ではなく「限定され、記録される」と契約で定める点や、AIの生成版と人の手による版を区別して記録する仕組みは、AI活用の検証可能性という課題への応答として評価できる。とはいえ、国内限定の推論で利用できるモデルの性能や範囲が今後どう変化するかは不確実であり、長期的な機能競争力は見通せない。さらに、従来版からのデータ移行が自動でない点や、利益相反確認が登録情報の範囲に限られる点は、導入時に事務所側で確認すべき事項といえる。実務での運用負担と効果の検証が今後の見どころとなる。

発表の全文を元記事で読む(出典)

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