自治体・JA等向け「スマート農業人材育成研修」、2026年度の実施相談を受付

スマートアグリコンサルタンツ合同会社（本社：東京都中央区、代表：渡邊 智之）は、自治体、JA、普及指導機関、農業関係団体等を対象に、農業者によるスマート農業技術の導入判断と実践を支援する「スマート農業人材育成研修」の2026年度実施に関する相談を受け付けています。 本研修は、ロボット農機、ドローン、環境モニタリング、営農管理システム、AI等の技術を単に紹介するのではなく、農業者自身が経営課題を整理し、「何のために、どの技術を、どのタイミングで導入するのか」を考える実践型の人材育成プログラムです。 受講前の課題把握から、導入候補技術の検討、費用対効果、運用体制、導入の優先順位、簡易導入計画の作成までを段階的に行い、研修後の具体的な導入検討につなげます。 ■ スマート農業を「技術」ではなく「経営課題に対応する手段」として考える 農業分野では、ロボット農機、ドローン、各種センサー、営農管理システム、AIなど、さまざまなスマート農業技術の開発・普及が進んでいます。 一方で、農業経営によって、作目、経営規模、労働力、保有設備、作業体系、販売方法、抱えている課題は異なります。 そのため、新しい技術だからという理由だけで導入を決めるのではなく、自らの経営課題との関係や、導入に必要なコスト、期待される効果、導入後の運用方法等を整理したうえで判断することが重要です。 スマート農業は、労働力不足への対応、作業の属人化の軽減、品質・収量の安定化、技術継承、コストの見直しなど、農業経営上の課題に対応するための手段の一つです。 本研修では、 「自分の経営では何が課題なのか」 「その課題に対して、どのような技術が候補となるのか」 「導入に必要な費用と期待される効果をどう考えるのか」 「導入後に誰がどのように運用するのか」 といった視点から、受講者自身がスマート農業技術の導入を検討できる状態を目指します。 ■ 「スマート農業人材育成研修」3つの特長 【1．経営課題から始める「課題ファースト」の研修設計】 研修開始前にアンケートやヒアリングを行い、受講者の主要品目、経営規模、労働力の状況、現在抱えている課題、関心のある技術分野等を把握します。 技術カタログの説明から始めるのではなく、受講者自身の経営課題を起点として、必要となる技術や活用方法を考える研修を設計します。 これにより、「新しい技術を知る」ことだけを目的とせず、「自らの経営課題に対して、どのような技術が活用できる可能性があるのか」を考える機会とします。 【2．費用対効果を自分の経営に置き換えて検討】 スマート農業技術の導入には、機器等の初期費用だけでなく、維持費、運用体制、作業手順の変更等が伴う場合があります。 本研修では、アセスメントシートや費用対効果算出シート等を活用し、自らの経営に技術を導入した場合に期待される効果や必要となるコストを受講者自身が検討します。 作業時間の削減可能性、経費への影響、収益性への影響、品質・収量の安定化、技術継承等の観点から、数字や根拠を踏まえて導入を検討する視点を身につけます。 【3．「聞いて終わり」にせず、導入計画まで作成】 研修の最終段階では、受講者自身が「簡易導入計画」または「導入ビジョン」を作成します。 導入目的、候補となる技術、期待される効果、必要となる費用、運用体制、導入時期や順序などを整理し、講師から講評を行います。 研修終了後に「次に何を検討するのか」を明確にし、具体的な導入検討につなげます。 ■ 基本プログラム例 本研修では、「知る」「学ぶ」「整理する」「計画する」の4段階を基本としています。 【第1回：知る】 スマート農業の全体像や技術動向、地域農業における活用可能性を学びます。 ロボット農機、ドローン、環境モニタリング、営農管理システム、AI等を、単なる先端技術ではなく「農業経営上の課題に対応するための手段」として考える視点を共有します。 【第2回：学ぶ】 県内外の導入事例等を題材に、導入前の課題、導入技術、運用方法、導入後に確認された変化、導入時の課題や改善点等を学びます。 成功事例だけではなく、運用時に生じた課題等も扱い、自らの経営に応用する場合の判断ポイントを整理します。 【第3回：整理する】 受講前アンケートやヒアリング結果等をもとに、受講者自身の経営課題を整理します。 そのうえで、導入候補となる技術、導入目的、期待される効果、運用体制、必要となる費用等を検討します。 【第4回：計画する】 検討した内容をもとに、「簡易導入計画」または「導入ビジョン」を作成します。 講師からの講評を通じて、導入の優先順位や、研修終了後に確認・検討すべき事項を整理します。 ■ 対象者・開催形式 対象者は、スマート農業技術の導入を検討している農業者、既に導入している農業者、農業法人の従業員・後継者、農業支援サービス事業者、自治体・JA・普及指導機関の職員等を想定しています。 受講人数は、開催目的や研修内容に応じて設定します。個別の経営課題について検討するワークショップ等を含む場合は、受講者との対話や検討時間を確保する観点から、20名程度の少人数での開催を推奨しています。 この「20名程度」は研修の成果を示す実績値ではなく、研修設計上の目安です。 開催形式は対面を基本としつつ、講義部分についてはオンラインを組み合わせることも可能です。 経営課題の整理や導入計画づくりを行うワークショップについては、受講者同士や講師との対話を重視する観点から、対面での実施を推奨しています。 ■ 地域や対象品目に応じてカスタマイズ 研修内容は、地域の農業構造や主要品目に応じて設計することが可能です。 土地利用型作物、露地野菜、果樹、施設園芸、畜産等、それぞれの経営類型を想定したモデルケースを設定することができます。 また、自治体等が実施してきたスマート農業実証の成果、地域の支援制度、補助事業、普及指導機関の取組等を研修内容に組み込むことで、地域の施策と農業者の導入検討をつなぐ研修として設計することも可能です。 開催回数、開催時期、会場、対象作物、講師構成等については、地域特性や開催目的、対象者等に応じて個別に設計します。 ■ 講師 スマートアグリコンサルタンツ合同会社 代表　渡邊 智之 民間IT企業において、センサーや営農管理システム等を活用した農業ソリューションの企画・開発、農業現場への実装支援に携わった後、農林水産省大臣官房においてスマート農業推進を担当。 現在は、自治体、農業関係団体、企業等を対象として、スマート農業・農業DXに関する講演、研修、事業設計、導入支援等を行っています。 ■ 2026年度の研修実施に関する相談を受付 スマートアグリコンサルタンツ合同会社では、「スマート農業について知る」ことだけで終わらず、農業者自身が自らの経営課題と照らし合わせながら、導入の必要性や優先順位を考えられる人材育成を目指しています。 本研修は、対象者、地域課題、主要品目、予算、開催時期等に応じて内容をカスタマイズできます。 2026年度に、スマート農業技術の紹介にとどまらず、農業者の経営判断や具体的な導入検討につながる研修を企画したい自治体、JA、普及指導機関、農業関係団体等からのご相談を受け付けています。 【会社概要】 会社名：スマートアグリコンサルタンツ合同会社 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2F 代表者：渡邊 智之 事業内容：スマート農業・農業DXに関する研修、講演、事業設計、導入支援等