働く目的はお金を得るためが5割超。働くことをポジティブにとらえる傾向が改善<2028年卒ブンナビ学生調査(2026年7月)>
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
2028年卒学生調査で、働く目的や企業認知の傾向が明らかに。文化放送キャリアパートナーズが発表。
プレニカ編集部による要約
株式会社文化放送キャリアパートナーズは、2028年卒業予定の大学生・大学院生を対象に実施した「2028年卒ブンナビ学生調査(2026年7月実施)」の結果を発表した。調査期間は2026年7月1日から20日までで、有効回答数は125件。Webアンケート方式で行われた。 現段階での「働く」ことについては、働く目的として「お金を得るため」が50.4%(前年比+0.1ポイント)と最多。一方、「自分の才能や能力を発揮するため」は13.6%(同-1.9ポイント)、「生きがいをみつけるため」は20.8%(同-1.1ポイント)と、いずれも前年から減少した。働くことをポジティブにとらえる傾向は、前年比+4.4ポイントと改善したという。 就活開始後に初めて知った企業があると回答したのは85.6%(同-7.3ポイント)で、その企業に興味を持ったことがあるのは70.1%(同-13.2ポイント)と、いずれも減少傾向にある。知ったきっかけは「就職サイトの業界・業種検索」「学外合同説明会・セミナー」「就職サイトのキーワード検索」が上位を占めた。 定例トピックスでは、6月に実施したこととして「学内の就職ガイダンス参加」「学外の就活講座・イベント」がともに66.4%で最多。就職先として大手企業を志向する割合は73.6%(同-1.9ポイント)と前年から減少したが、志望企業は「絞り込めていない」が56.0%(同+3.7ポイント)と最多だった。インターンシップ等への参加は39.2%(同-10.5ポイント)と大幅に減少し、企業・業界研究は72.0%(同+4.9ポイント)が開始済みと回答している。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文(冒頭より引用)
◆現段階で「働く」ということ◆就活を開始してから、初めて知った企業◆定例トピックス 株式会社文化放送キャリアパートナーズ(本社:東京都港区、社長:平田眞人)は、2028年卒業予定の学生を対象とした「2028年卒ブンナビ学生調査(2026年7月実施)」の調査結果を発表しました。7/1-7/20で、125件の回答を得ました。 概要は以下の通りです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■今回の注目ポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【現段階で「働く」ということ】 働く目的は「お金を得るため」が50.4%(昨対+0.1%)。一方「自分の才能や能力を発揮するため」13.6%(昨対-1.9%)、「生きがいをみつけるため」20.8%(昨対-1.1%)と昨対減。働くことはポジティブなものだと思うかは傾向として「ポジティブにとらえる傾向」が改善(昨対+4.4%)。 【就活を開始してから、初めて知った企業】 「初めて知った企業がある」が85.6%(昨対-7.3%)、その企業に「興味を持ったことがある」は70.1%(昨対-13.2%)とどちらも減少傾向。知ったきっかけTOP3は「就職サイトの業界・業種検索」「学外合説・セミナー(で偶然知った)」「就職サイトのキーワード検索」。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■定例トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・6月におこなった事、経験した事は「学内の就職ガイダンス参加」「学外の就活講座・イベント」が66.4%で同率1位。次いで「学内の就活講座・イベント」57.3%(昨対-1.1%)。 ・就職先として「大手企業しか考えていない」「できれば大手企業に就職したい」が73.6%(昨対-1.9%)と昨対増。
引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/379528 (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
今回の調査は、就活初期段階にある2028年卒学生の意識を時点で捉えたものとして参考になる。特に、働く目的として「お金を得るため」が半数を超え、自己実現や生きがいを目的とする割合が減少した。反面、働くことへのポジティブな見方が改善したという結果は、学生の価値観が多様化しつつも、現実的な動機と前向きな姿勢が共存していることを示している。また、就活開始後に初めて知った企業が減少傾向にある点は、学生が事前に情報収集を進めている可能性を示唆しており、企業側は早期からの認知獲得戦略が重要になると考えられる。 もっとも、有効回答数が125件と少なく、調査対象が特定の就職サイトの会員に限られているため、結果が全国の学生全体の傾向を反映しているとは言い切れない。また、調査時期が7月上旬で、この後の就活の進展に伴い意識が変化する可能性も高い。インターンシップ参加率の大幅な減少や志望企業の未絞り込みといった数値は、今後の動向を注視する必要がある。企業はこうしたデータを参考にしつつ、自社の採用活動にどう活かすかを慎重に検討することが求められる。
本件に関するお問い合わせ
プレニカ編集部ピックアップ(出典は記事末尾のリンクをご覧ください)