ふるさと住民ポータル「ふるっぽ」、実証・事例づくりに取り組む共創モデル自治体を全国から最大5自治体募集

プレニカ編集部による要約

株式会社セルフィル（東京都新宿区）は、ふるさと住民登録ポータル「ふるっぽ」の発表によると、地域の情報発信の実証と活用事例づくりにともに取り組む「ふるっぽ共創モデル自治体」を全国の市区町村から最大5自治体募集する。参加自治体には、自治体名を明示した事例紹介、担当課への取材、活用状況の共有、月1回程度の意見交換への協力を求める一方、2027年3月31日まで合意範囲のサービスを無償で提供する。通常のトライアル契約（利用料9.9万円・税込）とは別の協力枠で、応募締切は2026年10月30日。国のモデル事業への採択有無は問わない。ふるっぽは、好きな地域や関わりたい地域を見つけてつながるポータルサイトで、2026年9月1日にβ版を公開した。共創モデルでは、既存の体験プログラムやボランティア活動、担い手募集などをもとに情報を整備し、取組の過程や成果、課題を活用事例として公開する。掲載内容は自治体の事前確認を経て公開され、首長インタビューは必須ではない。同社は得られた知見をサービス改善に生かし、2027年4月の正式リリースを目指すとしている。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文（冒頭より引用）

　株式会社セルフィルは、ふるさと住民ポータル「ふるっぽ」を活用し、地域の情報発信の実証と活用事例づくりに取り組む「共創モデル自治体」を、全国で最大5自治体募集します。自治体名を明示した事例紹介、担当課への取材、活用状況の共有、定期的な意見交換への協力を前提に、2027年3月31日までサービスを無償で提供します。通常の9.9万円のトライアル契約とは別の協力枠となります。応募締切は2026年10月30日（金）。国のモデル事業への採択有無は問いません。 ふるさと住民登録ポータル「ふるっぽ」の運営を手掛ける株式会社セルフィル（所在地：東京都新宿区、代表取締役：柴山琢磨）は、ふるさと住民登録制度に向けた地域の情報発信の実証と活用事例づくりに、ともに取り組む「ふるっぽ共創モデル自治体」の募集を開始します。   今回、全国の市区町村から最大5自治体を募集し、参加自治体には、「ふるっぽ」を活用した情報発信等に取り組んでいただくとともに、自治体名を明示した事例紹介、担当課への取材、活用状況の共有、定期的な意見交換にご協力いただきます。当社は、これらの協力を前提として、2027年3月31日まで、双方で合意した範囲のサービスを無償で提供します。     ▶ ふるさと住民登録ポータルサイト「ふるっぽ」 https://furusatojuumin.jp/   【背景】 「地域を知り、好きになり、応援し、実際に関わる。」そのような関係をふるさと住民と育てるには、観光や特産品の紹介に加え、参加できる活動や体験、地域の人との接点を伝えることが必要です。 一方で、自治体によって担当体制や掲載素材、地域活動の受け入れ環境は異なります。「何を発信すれば関心を持ってもらえるか」「地域への関心をどう参加につなげるか」を、実際の取組を通じて確かめていくことが求められます。

引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/381909 （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）