令和8年熊本地震支援対応調整会議（第３回）を開催

プレニカ編集部による要約

今回の発表によると、東京都は令和8年熊本地震に関する支援対応調整会議の第3回を7月30日16時に開催した。都はこれまでに警視庁の広域緊急援助隊等8名と、総務局のリエゾン・オフィサー3名を現地に派遣している。会議では牛嶋築危機管理監から被害状況や各局の対応が報告され、総務省からの要請を受けて熊本市の避難所運営のための職員を今後派遣すること、被災者支援のための義援金募集、そして被災者受け入れに向けて都営住宅100戸を確保し準備を進めることが示された。また、被災地では必要な支援が広がりを見せていることから、知事は各局に対して情報収集と共有、避難所環境改善や熱中症対策などの生活支援に向けた連携準備、そして支援に関する情報発信の3点を指示した。都は引き続き被災者支援に取り組むとしている。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文（冒頭より引用）

令和８年熊本地震について、東京都は本日７月30日（木）16時より、「令和８年熊本地震支援対応調整会議（第３回）」を開催いたしました。 都では、今回の地震に際して、警視庁による広域緊急援助隊等８名の派遣や、現地ニーズの把握や情報収集を行う総務局職員（リエゾン・オフィサー）３名の派遣など、必要な支援を進めています。会議では、現時点で判明している被害状況のほか、各局の対応状況について、牛嶋築（うしじま きづき）危機管理監より以下の報告がなされました。 ・総務省から熊本市の避難所運営のための職員派遣について要請があり、今後派遣予定であること ・被災者を支援するため義援金を募集すること ・被災者を速やかに受け入れることができるよう、都営住宅100戸を確保。今後、現地のニーズを踏ま え、受け入れ準備を進めること また、被災地では、時間の経過ととともに必要な支援が広がっていることから、必要な支援を遅滞なく届けられるよう、知事から各局に対して、以下３点の指示がありました。 ①国や被災自治体等からの情報を収集・共有すること ②避難所環境の改善、熱中症対策など、被災者の生活を支える支援を、各局が連携し、いつでも対応で きるよう準備を着実に進めること ③支援について、しっかりと情報発信を行うこと 都では引き続き、庁内一丸となって被災者の方々の支えとなる取組を実施してまいります。 ■これまでの都の主な対応 ※会議時点（30日16時） 28日17時10分 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第１回）」を開催 29日７時 広域緊急援助隊等８名を熊本県に派遣 （警視庁） 29日11時 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第2回）」を開催 30日 熊本県にリエゾン・オフィサー３名を派遣（総務局）

引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006817.000052467.html （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）