【大規模意識調査】タバコ代「1箱600円」到達で喫煙者の4割が脱落！大台「1,000円」で約9割が禁煙を表明

【調査サマリー】 ・値上げされても約半数が「同じタバコ」に強い愛着！乗り換えや禁煙を検討する層も ・タバコを「いくらで禁煙する」かは年収で1.8倍の差 ・年収400万円未満では600円で約半数が脱落、2026年増税が広げる"嗜好品の格差" ・禁煙のきっかけ、「家計の負担」が「将来の健康」と拮抗。増税が禁煙の後押しに 本調査の結果の詳細は、以下のページでもご覧いただけます。 https://relazo.net/tabacco-nosmokeprice/ ※本調査結果を引用される際は、出典として「RELAZO調べ」と上記URLをご記載ください。 【調査結果】 全国20〜69歳の男女49,879人を対象に、喫煙・禁煙に関する意識調査を実施した結果、喫煙者は喫煙者は全体の22.9%となりました。 「現在もタバコを吸っている」と回答した方で、最もよく吸っているタバコについて『紙巻きタバコ』『加熱式タバコ（IQOS、glo、ploom、リルハイブリッド、ウィズ2など）』と回答した方に「2026年からの税制改正後、 増税によりたばこが値上げされてもタバコを吸い続けるか」と尋ねたところ、以下回答となりました。 『引き続き同じタバコを吸いたいと考えている（49.6％）』 『少しでも安いタバコに乗り換えたいと考えている（25.6％）』 『禁煙したいと考えている（17.4％）』 値上げが実施されても、約半数が現在のタバコを吸い続けたいと考えていることが示されました。 一方で、安いタバコへの乗り換えや禁煙を検討する方も一定数存在しており、価格の変化が行動を起こす直接のきっかけになる方もいるようです。 では、具体的にタバコ一箱の価格がいくらになれば禁煙を決意するのでしょうか。 「今後タバコ税が増税されたとして、一箱の値段がいくらを超えたら禁煙したいか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。 『~500円（13.5%）』 『~550円（8.1%）』 『~600円（18.5%）』 『~650円（8.9%）』 『~700円（14.3%）』 『~750円（4.5%）』 『~800円（7.4%）』 『~900円（1.7%）』 『~1,000円（14.4%）』 『~1,100円（1.3%）』 『~1,200円（2.1%）』 『いくらでも許せる（5.3%）』 現在主流となっている価格帯に近い『〜600円』の時点で累積の禁煙意向は約4割に達し、最初の大きな壁となっていることがわかります。さらに、『〜700円』を超えると累積で約6割が禁煙を検討し、『〜1,000円』に達すると累積で約9割が禁煙を選択する水準となる実態がうかがえます。 少しの値上げで禁煙に動く方と、1,000円という大台まで許容する方とで意識はわかれるものの、価格の上昇がこれまでの習慣を見直すきっかけになる可能性が考えられます。 さらに、世帯年収別に「タバコ一箱の値段が『〜600円』に達した時点での禁煙意向」を分析したところ、経済状況による格差が浮き彫りになりました。 『~400万未満（47.0%）』※n=1,835人/3,908人 『400~800万未満（39.5%%）』※n=1,665人/4,219人 『800~1,500万未満（33.4%）』※n=817人/2,446人 『1,500万以上（25.6%）』※n=140人/546人 年収400万円未満の方では、47.0％が『〜600円』の時点で禁煙すると回答した一方で、年収1,500万円以上の方では25.6％にとどまり、両者の間に大きな開きが生じています。 この結果から、収入が低い方ほどタバコ代の上昇がダイレクトに生活費を圧迫し、早い段階で禁煙の決断を迫られる実態がうかがえます。 実際には低価格帯の銘柄への乗り換えという選択肢も残されており、直ちに市場を離れるとは限りません。 しかし、「同じ銘柄を吸い続ける」「安い銘柄に切り替える」「禁煙する」のどれを選べるかという選択の幅そのものが、所得によって狭まっていく構図といえます。 増税による価格上昇が、嗜好品を維持できるかどうかの格差を広げる要因になっている可能性が考えられます。 2026年に増税されたタバコ銘柄一覧はコチラ↓ https://relazo.net/tabacco-price-2026/ さらに、増税や健康意識がタバコ離れの一因となる中、すでに禁煙に成功した方は何がきっかけだったのか、『以前タバコを吸っていたが今は禁煙している』と回答した方にうかがいました。 「禁煙するに至った理由」を尋ねたところ、以下の回答になりました。 『家計由来（値上がり・お金の節約）（27.9％）』 『今後の健康を考えたため（人間ドックでの指摘など）（27.2％）』 『病気や体調不良になった（18.4％）』 『子供・孫の誕生（7.7％）』 『喫煙場所の減少（5.3％）』 『結婚（4.4％）』 『引越し（1.7％）』 『転職（1.4％）』 『その他（6.0％）』 「禁煙するに至った理由」を尋ねたところ、『家計由来（値上がり・お金の節約）（27.9％）』『今後の健康を考えたため（人間ドックでの指摘など）（27.2％）』『病気や体調不良になった（18.4％）』が上位となりました。 病気や体調不良といった実際の健康状態の変化をきっかけとした禁煙を除き、自発的に禁煙を決断した方のきっかけに注目すると、「将来の健康への配慮」（27.2%）と「家計の負担」（27.9%）がほぼ拮抗しており、経済的な圧力が健康意識と並ぶ禁煙の推進力になっている実態がうかがえます。 【まとめ】 今回の調査で、現代における喫煙・禁煙の実態と、喫煙を巡る個人の価値観および経済状況による意識のギャップが明確になりました。 全体傾向として、本調査では喫煙経験者が回答者の約半数に達し、現在の喫煙者の割合は約2割と、厚生労働省の公的統計に近い水準であることが裏付けられました。 2026年からの税制改正による値上げに対しても、約半数が「引き続き同じタバコを吸いたい」と回答しており、簡単には手放せない習慣として根付いている様子が見て取れます。 しかし、今後の値上げに対する許容価格の分析では、「〜600円」で累積の禁煙意向が約4割に達して最初の壁となる一方、「〜1,000円」までは吸い続けるという方が約1割残るなど、意識の二極化が進んでいます。 さらに、世帯年収別に見ると、「〜600円」で禁煙を検討する方の割合は、年収400万円未満の方で約半数（47.0％）に達し、年収1,500万円以上の方（25.6％）の約1.8倍となっています。 このことから、所得の格差が嗜好品を選択・維持できるかどうかの格差に直結している社会構造がうかがえます。 加えて、すでに禁煙に成功した方の動機を見ると、単一項目としての「今後の健康」に加えて、タバコの値上がりや節約を合わせた「家計由来」が約3割を占め、健康志向と金銭的な問題がほぼ同等の影響力を持っていることがわかります。 2026年4月から実施されている加熱式タバコの税制見直しに伴う増税や、今後のタバコの段階的増税は、経済的な側面から喫煙者の習慣や選択肢をよりシビアに選別していく契機となる可能性が考えられます。 本調査の結果の詳細は、以下のページでもご覧いただけます。 https://relazo.net/tabacco-nosmokeprice/ ※本調査結果を引用される際は、出典として「RELAZO調べ」と上記URLをご記載ください。