【税理士法人チェスター】国際相続部部長の星野がパートナー社員（役員）に就任。海外資産・グローバル相続の体制を強化

プレニカ編集部による要約

相続税専門の税理士法人チェスターは、国際相続部部長を務める星野直美氏がパートナー社員（役員）に就任したと発表した。近年、海外不動産や外国株式の保有増加、海外移住、国際結婚などを背景に国際相続の相談が増えており、同社はこれを機に専門体制を強化する。国際相続では日本の相続税法に加え、各国の税制や二重課税の判定、取消可能信託の扱い、現地の遺産手続など高度な知識が必要とされる。同社は早くから国際相続部を設置し、複雑な案件を手掛けてきた。星野氏の経営参画により、グループ全体の国際相続コンサルティング体制を強化するという。同部門は世界25カ国以上の対応実績を持ち、英語対応可能なスタッフや専門審査部との連携、税務調査率1%未満の実績を強みとする。同社は2008年創業で、相続税申告実績は累計19,000件以上、年間3,000件以上、全国21拠点を展開している。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文（冒頭より引用）

相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）は、国際相続部部長を務めてきた星野 直美が、新たにパートナー社員（役員）に就任したことをお知らせいたします。本就任を機に、近年ご相談が急増している「国際相続」分野の専門体制を一段と強化します。世界25カ国以上の対応実績とグローバルネットワークを活かし、お客様の複雑な相続課題に対するサービス拡充を加速させてまいります。   ■ 役員就任の背景と目的 近年、富裕層を中心とした海外不動産や外国株式の保有増加、海外移住、国際結婚などに伴い、「国際相続」に関するご相談件数が年々拡大しております。   国際相続では、日本の相続税法だけでなく、各国の税制や二重課税（外国税額控除）の判定、リボカブルトラスト（取消可能信託）の扱い、現地でのプロベート（遺産手続）など、極めて高度な専門知識と実務ノウハウが求められます。 税理士法人チェスターでは、早くから専門部署である「国際相続部」を設立し、数多くの複雑なグローバル相続案件を解決してまいりました。この度、同部門を牽引してきた星野が経営に参画することで、グループ全体の国際相続コンサルティング体制を強化し、お客様に「確かな安心」を提供してまいります。     【役員プロフィール】 税理士法人チェスター 税理士：星野 直美（ほしの なおみ） 【メッセージ】 国際相続部を統括しております、税理士の星野です。 海外資産が関わる相続は、日本語が通じない現地の弁護士等とのやり取り、他国の税制への対応など、ハードルが高くどこから手をつけていいか迷ってしまうものです。 私たちは、そうした「言語や法律の複雑さ」に戸惑うお客様の不安を丁寧に取り除き、スムーズな手続きと適正な税務申告をトータルでサポートいたします。 「英語の書類が届いたけれど、どうすればいいか分からない」

引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/380959 （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）