210室を自主管理する不動産会社が賃貸管理システムを内製しました。
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
210室を自主管理する不動産会社が、市販システムの不満から自社向け賃貸管理クラウドを内製。AI活用で5か月の短期開発を実現した。
プレニカ編集部による要約
ウルスタ株式会社(東京都世田谷区)は、自社で保有・運営する賃貸住宅210室の管理業務向けに内製した賃貸管理クラウド「ウルスタくん」を提供している。同社は福島県の会津若松市と郡山市を中心に一棟アパート16棟と戸建て6戸を保有し、うち約100室を東京から自主管理している。従来は市販の賃貸管理システムを使用していたが、業務間のつながりが途切れ、同じ情報を繰り返し入力する場面があったことから、自社開発に踏み切った。開発期間は2026年4月17日から5か月で、エンジニアの採用や外注は行わず、宅地建物取引士の資格を持つ代表1人がAIを活用して開発。コミット数は1,962回で、コード変更のたびに自動で実行される検査が643本用意されている。機能はダッシュボード、AI賃料査定、顧客管理、書類・電子サイン、物件管理・募集図面作成、業者間流通、オーナーポータル、自社物件掲載サイトなど。料金は管理戸数に応じた4プランで、初期費用0円、解約金なし、30日間の無料トライアルを提供している。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文(冒頭より引用)
ウルスタ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役:馬場生悦)は、自社で保有・運営する賃貸住宅210室の管理業務のために内製した賃貸管理クラウド「ウルスタくん」を提供しています。もともと市販の賃貸管理システムを使っていましたが、自分たちの現場に合わず、作り直すことにしました。 開発期間は5か月、コミットは1,962回。エンジニアの採用も外注もせず、宅地建物取引士である代表1人がAIを使って開発しました。「AIで作ったシステムを業務に使って大丈夫か」という問いに答えるため、壊れていないことを毎回自動で確かめる検査を643本用意しています。 サービスサイト:https://ulsta.jp/ ■ なぜ、買うのをやめて作ったのか 当社グループは福島県の会津若松市と郡山市を中心に、一棟アパート16棟と戸建て6戸の計210室を保有しています。うち約100室は管理会社に委託せず、東京から自分たちで管理しています。 賃貸管理は、反響対応、内見調整、入居申込、契約書類、入金の消し込み、修繕の手配、オーナーへの報告と続きます。これらが別々のツールに分かれていると、同じことを何度も入力することになります。市販のシステムを使っていて手が止まったのは、機能が足りないからではなく、業務と業務のあいだが切れていたからでした。 自分たちが毎日困っている場所は、自分たちが一番よく分かっています。だから作りました。 ■ 何ができるのか すべて同じデータの上で動きます。転記も再入力もありません。 01 ダッシュボード その日のタスク、未対応の重要案件、入金と入居の状況を1画面に集約します。担当者が休んだ日でも、その人の案件が誰にも見えない状態を防ぎます。 02 AI賃料査定 住所と条件を入れると、周辺の成約データから適正レンジを提示します。根拠つきのレポートをPDFで出力でき、そのままオーナーに渡せます。
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000183890.html (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
自社の業務課題を自社で解決するために、市販品をやめて内製に踏み切ったという点は、既存製品では満たせない現場のニーズに正直に向き合った結果といえる。特に、代表自身が宅地建物取引士として実務を担いながら開発したことで、業務フローの隙間を埋める設計になっているのは説得力がある。また、AIによる開発の品質懸念に対して自動検査を643本用意するなど、実務利用を見据えた品質確保の仕組みを整えている点も評価できる。一方で、開発者が1人であることから、今後の機能拡張や保守体制がその人物に依存するリスクは否めない。また、実際の利用は自社の210室に限られており、他社の多様な業務パターンでどこまで通用するかは未知数だ。外部販売を開始した後のユーザーからのフィードバックをどう製品に反映していくのか、その運用体制が今後の注視点になるだろう。
本件に関するお問い合わせ
プレニカ編集部ピックアップ(出典は記事末尾のリンクをご覧ください)