記帳と申告の負担をAIで軽く　ISZ 仕訳AI、個人の確定申告・地方税まで対応し申告機能を無料に

プレニカ編集部による要約

AI記帳・申告サービスに関する発表によると、ISZ GROUP合同会社は約3年の研究開発と複数の税理士事務所での実務試用を経て、個人事業者の所得税確定申告や年末調整・法定調書、eLTAXによる地方税の申告データ作成機能を2026年10月から順次提供開始した。これにより法人・個人の記帳から申告までを単一の画面で処理できるという。 対象は税理士事務所・会計事務所と、自社で記帳・申告する法人・個人事業者で、パソコン・スマートフォンのブラウザから利用する。料金面では、帳簿・決算書・申告書・給与計算・年末調整の機能を無料とし、AIによる証憑の読み取り・自動仕訳・照合の枚数に応じた課金のみとする。 機能面では、個人事業者の確定申告を第一表から第四表まで対応し、e-Taxで読み込める形式で出力できる。また、従業員がスマートフォンから入力できる年末調整や、市区町村ごとの給与支払報告書（eLTAXデータ）、法人税や法人住民税・事業税・償却資産申告にも対応する。主要な会計ソフト16種類への仕訳CSVの書き出しにも対応し、既存環境を変えずに導入できる。登録不要で使える税額計算や請求書作成などの無料ツールも30種類以上公開している。 発表では背景として、中小企業の事業者数や確定申告者の規模、税理士の高齢化、日付により経過措置の扱いが変わる論点の増加などが挙げられている。AIの証憑読み取りには大規模言語モデルと独自開発モデルが使われ、データは国内サーバーに保存され、AI学習には使用しないとしている。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文（冒頭より引用）

中小企業336万者、インボイス登録は約479万、税理士の6割近くが60代以上。証憑の読み取りからe-Tax・eLTAXデータまでを一つの画面で、料金はAIを使った枚数だけ AIによる記帳自動化サービス「ISZ™ 仕訳AI」を手掛けるISZ GROUPは、約3年の研究開発と、複数の税理士事務所での実務試用・改善を経て、個人事業者の所得税の確定申告、年末調整・法定調書、地方税（eLTAX）の申告データ作成の機能の提供を、2026年10月より順次開始しました。これにより、法人・個人の記帳から申告までを一つの画面で行えるようになりました。あわせて、自社で申告する法人・個人事業者向けの料金プランを新設しました。帳簿・決算書・申告書の機能は無料で、料金はAIによる証憑の読み取り・自動仕訳・照合の枚数だけです。 「ISZ™ 仕訳AI」 https://shiwake.isz.ai/ 【背景】 日本の中小企業は336.5万者で、企業数の99.7%を占めます。令和6年分の所得税の確定申告をした人は約2,339万人にのぼり、事業者は規模にかかわらず、毎年の記帳と申告を欠かすことができません。 申告は電子化が進み、所得税の確定申告では約4人に3人が e-Tax を使っています。一方、申告書の元になる領収書や通帳の内容を帳簿に入力する作業は、今も多くの事業所で人が1枚ずつ行っています。 1枚の領収書で確かめることも増えました。適格請求書発行事業者（インボイス）の登録は約479万（国税庁の公表データを当社で集計）。登録のない事業者からの仕入の控除割合は2026年10月1日に80%から70%へ下がり、少額減価償却資産の特例も2026年4月1日以後の取得から上限が40万円未満になるなど、取引の日付によって扱いが変わる論点が増えています。 支える専門家も高齢化しています。

引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/383881 （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）