ExabeamとGoogle Cloudの連携により、Google Security Operations上で内部脅威の可視性が向上
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
ExabeamとGoogle Cloudの統合で内部脅威対策を強化、AIエージェント時代の新たなリスク可視性を実現
プレニカ編集部による要約
Exabeamは2026年8月4日、同社の行動分析とAIエージェントによるワークフロー自動化機能をGoogle Security Operationsと統合したと発表した。この統合により、セキュリティチームは内部脅威に対する可視性を深め、調査の優先順位付けを的確に行えるようになる。また、人間とAI双方のアイデンティティにまたがるリスク管理が可能になるという。具体的には、ExabeamのNew-Scale AnalyticsをGoogle Security Operationsに統合し、両プラットフォーム間でデータを連携させながら高度な行動分析を適用できるようにする。Google Security Operations利用企業は、人間とAIエージェントの双方のアイデンティティにまたがる内部脅威やリスクの高い活動への可視性を得られる。Exabeamの検証テストでは、脅威の検知・調査・対応(TDIR)ワークフローが最大80%高速化したとされる。両製品は共通のGoogle Cloud基盤上に構築されているため、分析基盤を別途維持するコストと複雑さを削減できる。提供はGoogle Cloud Marketplaceを通じて行われ、既存のGoogle Cloud支出コミットメントに充当可能だ。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文(冒頭より引用)
コロラド州ブルームフィールド、2026年8月4日 - エージェンティックエンタープライズ(AI エージェントが業務の担い手となる企業)に向けた行動インテリジェンス(Behavior Intelligence)のリーダーである Exabeam は本日、同社の行動分析と AI エージェントによるワークフロー自動化の機能を Google Security Operations と統合したことを発表しました。これにより、セキュリティチームは内部脅威に対するより深い可視性を獲得し、調査の優先順位付けをより的確に行えるようになるとともに、脅威の検知と対応を高速化できます。また企業は、人間と AI の双方のアイデンティティにまたがるリスクを管理できるようになります。 プレセキュリティチームはデータを移動させることも運用を複雑にすることもなく、内部脅威(インサイダー脅威)をより迅速に特定し、脅威の検知・調査・対応のワークフローを加速できます • Exabeam は New-Scale Analytics を Google Security Operations と統合。両プラットフォーム間でデータを連携させながら、セキュリティチームが高度な行動分析を適用できるようにします。 • Google Security Operations をご利用の企業は、人間と AI エージェントの双方のアイデンティティにまたがる内部脅威やリスクの高い活動に対して、より深い可視性を得られるようになります。Exabeam の検証テストでは、脅威の検知・調査・対応(TDIR: Threat Detection, Investigation, and Response)のワークフローが最大 80% 高速化しました。
引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/378703 (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
AIエージェントが企業システム内で自律的に動作する時代が現実味を帯びる中、セキュリティ対策の対象が人間から機械へと拡大している。従来のセキュリティ製品は人間の行動監視を前提としており、マシンスピードで動作するAIエージェントの行動パターンを分析する仕組みは十分に整っていなかった。今回の統合は、そうした新たなリスク領域に対応する動きとして位置づけられる。評価できる点は、データを別の分析基盤へ移動する必要がなく、既存のGoogle Security Operations環境内で行動分析を適用できる点だ。運用負荷を抑えながら高度な分析を活用できるのは実務上の利点といえる。他方、AIエージェントの行動分析はまだ発展途上の領域であり、検証テストの結果が実際の多様な環境でどこまで再現されるかは不確かだ。また、人間以外のアイデンティティの行動ベースラインをどう定義し、誤検知をどの程度抑えられるかは、今後の運用実績を見極める必要がある。
本件に関するお問い合わせ
プレニカ編集部ピックアップ(出典は記事末尾のリンクをご覧ください)