【はじめて個人情報保護に取組むご担当者様へ】無料WEBセミナー「はじめての個人情報保護法(基本ルール/安全管理措置/第三者提供編)」等、ご好評につき追加開催決定
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
個人情報保護法の基本を学ぶ無料WEBセミナーが追加開催。11〜12月に録画配信で実施。
プレニカ編集部による要約
一般社団法人日本プライバシー認証機構(東京都千代田区、代表理事・笠原毅彦/桐蔭横浜大学名誉教授)は、無料WEBセミナー「はじめての個人情報保護法(基本ルール/安全管理措置/第三者提供編)」などの追加開催を決めたと発表した。同機構は背景として、個人情報保護法が3年ごとに見直され、改正の積み重ねで規制内容が複雑化していること、法人の罰則が最大1億円に引き上げられたことなどを挙げている。個人情報保護に取り組み始めた企業から「法令の基本を分かりやすく説明してほしい」との要望を受けて初めて取り組む方向けのセミナーを開催してきたといい、今回はその追加開催にあたる。基本ルール編、安全管理措置編、第三者提供編に加え、2026年度末に開始が予定されるサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)を踏まえた「中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本」、第三者認証の比較を扱う回も設ける。いずれも無料で、11月から12月にかけて15時から16時の録画配信、Zoomウェビナー形式、各回定員10名。対象は人事・総務担当者や事業責任者、経営者などとしている。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文(冒頭より引用)
個人情報保護の推進事業を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構(事務局所在地:東京都千代田区、代表理事:笠原 毅彦/桐蔭横浜大学 名誉教授)は、無料WEBセミナー「はじめての個人情報保護法(基本ルール/安全管理措置/第三者提供編)」等を、ご好評につき追加開催決定いたしました。 個人情報保護の推進事業を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構(事務局所在地:東京都千代田区、代表理事:笠原 毅彦/桐蔭横浜大学 名誉教授)は、無料WEBセミナー「はじめての個人情報保護法(基本ルール/安全管理措置/第三者提供編)」等を、ご好評につき追加開催決定いたしました。 個人情報保護法は3年ごとに見直されていますが、改正が繰り返されることにより、規制の内容が複雑化しています。また、法人の罰則が最大1億円に大幅に引き上げられるなど、その重要性が増していると言えます。 当機構では、そういった状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様からの「法令の基本について分かりやすく説明してほしい」というご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方々向けのセミナー」を開催し、ご好評いただいてまいりました。 今回、同セミナーの追加開催を決定いたしました。 「社内に詳しい担当者がいないので適切に対応できているか不安がある」 「個人情報保護法で求められる基本的な義務を確認したい」 「基本的なルールについて、改正があった点を確認しておきたい」といった お悩みをお持ちの方にお役立ていただける内容です。 また、2026年度末にサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の開始が予定されていることもふまえ、「中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本」と題したセミナーも開催します。 いずれも無料にて開催しております。ぜひお気軽にご視聴ください。
引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/383935 (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
法改正で複雑さが増す領域について、初めて担当する人が基礎から学べる入口を無料の録画配信で用意した点に、この発表の意義がある。3年ごとの見直しで規制が積み上がり、罰則も最大1億円とされるなか、社内に詳しい人材がいないという声に応える形で、基本ルール・安全管理措置・第三者提供という実務の土台を分けて扱う構成は学習の順序を立てやすい。取引先からの要請に備える中小企業に向け、開始予定の制度に触れる回を設けたのも実務者の関心に沿うだろう。他方、各回10名の少人数開催と録画配信という形態は参加できる機会を限りうる。セミナーは理解の入口であり、自社の運用が法令に適合しているかは個別の確認が要る。開始が予定される評価制度も内容次第では説明の更新が必要になるため、受講後の実務への落とし込みと制度の詳細公表を待ちたい。
本件に関するお問い合わせ
プレニカ編集部ピックアップ(出典は記事末尾のリンクをご覧ください)