「伏見工業高等学校跡地」および「元南部配水管理課用地」における大規模街区開発事業 京都初の「脱炭素先行地域」における4ha超の大規模な複合開発 街の名称が『KYOTO COCO CITY』に決定
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
阪急阪神不動産など3社の京都・伏見区の複合開発、街名が「KYOTO COCO CITY」に決定。2028年春まちびらき。
プレニカ編集部による要約
阪急阪神不動産、京阪電鉄不動産、積水ハウスの3社は、京都市伏見区の「伏見工業高等学校跡地」と「元南部配水管理課用地」の複合開発で誕生する街の名称を「KYOTO COCO CITY」に決めたと発表した。京都市と3社が2023年11月に締結した基本協定書に基づき、京都初の環境省選定「脱炭素先行地域」で、分譲マンション、戸建住宅、学生・社会人寮などの地域貢献施設、公園を一体整備する。総開発面積は約4.0ha超で、分譲マンション310戸(伏見稲荷FLAG228戸、伏見稲荷CUBE82戸)と戸建住宅125戸を計画する。街全体で電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロを目指し、「グリーンコア」「クリエイティブコア」「コミュニティコア」の3拠点を設置。専用アプリ「COCCOLOR」を通じ、住民と周辺地域や学校、企業、活動団体をつなぐ参加型タウンマネジメントに取り組む。まちびらきは2028年春を予定し、10月24日からマンションギャラリーをグランドオープンした。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文(冒頭より引用)
阪急阪神不動産株式会社、京阪電鉄不動産株式会社、積水ハウス株式会社の3社は、京都市伏見区の「伏見工業高等学校跡地」および「元南部配水管理課用地」における大規模な複合開発により誕生する街の名称を「KYOTO COCO CITY」に決定しましたので、お知らせします。 「KYOTO COCO CITY」では、京都市と上記3社が2023年11月に締結した、跡地活用に関する基本協定書に基づき、京都では初となる環境省選定「脱炭素先行地域」において、分譲マンションや戸建住宅、学生および社会人寮などが入る地域貢献施設、そして公園を一体的に整備します。 脱炭素先行地域ならではの取組として、「循環」をキーワードに、「次世代脱炭素の街づくり」と「多世代が触れあえるゆとりに満ちたコミュニティ」という2つの軸となる考え方のもと、脱炭素の住宅に住むだけでなく、普段の暮らしの中で「循環」を実感し、脱炭素に貢献する暮らしそのものが楽しくなり、この街が好きになる仕組を取り入れて開発を進めており、2028年春にまちびらきの予定です。 具体的な取組としましては、本街区に住む人々が、エコ活動を通じて地域全体の活性化につながる新しい社会貢献の形を提案しています。資源循環の観点において、「省エネ」「創エネ」「エネルギーの地産地消」により、街全体で電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロを目指しています。一方、人の循環の観点においては、出会いや交流を生み出すウォーカブルな街区を計画し、環境意識を高める『グリーンコア』、新たな価値の共創拠点『クリエイティブコア』、世代を超えて豊かに触れあえる『コミュニティコア』という、3つの目的性を持たせたコア(拠点)となる施設や広場を設けます。また、専用アプリ『COCCOLOR(コッカラ)』
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000626.000033147.html (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
評価できるのは、住宅を供給して終わりにせず、街区単位のエネルギー融通や3つのコア、専用アプリのポイント制度など、暮らし始めた後の運用まで設計に組み込もうとしている姿勢だ。地元自治会や大学、企業を巻き込むプラットフォームを開発段階から設ける点も、地域との接点を後付けにしない工夫として読める。街の名称やロゴに地域の象徴を取り入れたことも、愛着形成への配慮と受け取れる。 注視したいのは、CO2排出量の実質ゼロや「循環」の実効性が、入居後の運用と住民の参加が続くかどうかに懸かっている点だ。現時点では計画上の構想であり、アプリやポイントの仕組みが日常に定着するか、周辺地域との関係が想定どおり広がるかは、2028年春のまちびらき後に検証される必要がある。分譲住宅が中心の構成で、多世代共生や地域貢献がどこまで実態を伴うかも見極めたい。
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