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「Park Direct」を運営するニーリー、Insight Partnersをリード投資家とする総額60億円のシリーズCラウンドを実施

本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です

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「Park Direct」を運営するニーリー、Insight Partnersをリード投資家とする総額60億円のシリーズCラウンドを実施

ニーリーがInsight Partnersをリードに総額60億円の資金調達を実施、新サービスも開始

プレニカ編集部による要約

株式会社ニーリーは、Insight Partnersをリード投資家とする総額60億円の第三者割当増資および既存株主による株式譲渡を実施したと発表した。参加投資家はInsight Partnersのほか、シリーズBラウンドのリード投資家であるゆうちょアセットマネジメントが追加出資した。あわせて主要株主のKeyrock Capital Managementなど既存株主が保有株式の一部を譲渡し、Keyrockは本ラウンド後も外部筆頭株主として支援を続ける。同社によると、直近4年間でARRは40倍を超える規模に伸長し、スタートアップの急成長指標「T2D3」を上回るペースで推移している。法人車両管理の「Park Direct for Business」も急成長し、月極駐車場の1日貸しサービス「ワンデイパーク」は開始1年で全国47都道府県での導入が進む。調達資金は既存事業の拡大、Mobility OSとしての新規サービス開発、不動産管理などの周辺領域への展開に充てる。新サービスとして、月極駐車場のCtoCサービス「スキマ貸し」、レンタル収納のオンライン契約・顧客管理サービス「PDトランクルーム」、駐輪場のオンライン契約サービス「Park Direct for Bicycle」の提供を開始する。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文(冒頭より引用)

モビリティ領域のOperating System(Mobility OS)「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/ )を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区、以下「ニーリー」)は、AIおよびソフトウェア領域への投資を手がけるグローバル大手投資会社のInsight Partners(本社:米国ニューヨーク)をリード投資家とする総額60億円の第三者割当増資および既存株主による株式譲渡(セカンダリー取引)を実施いたしました。 本ラウンドの参加投資家は以下の通りです。(順不同) Insight Partners:高成長AI・ソフトウェア企業への投資実績を有するグローバル大手投資会社 ゆうちょアセットマネジメント株式会社(※1) :シリーズBラウンドのリード投資家による追加出資 Insight Partnersは、不動産・モビリティ領域をはじめとした多様な領域において、Vertical OSのカテゴリリーダーに対する、グローバルでの豊富な投資実績を有しております。ニーリーは、Insight Partnersとのパートナーシップを通じて、Park Directをはじめとした当社事業の成長をより一層加速して参ります。 合わせて、ニーリーは、中長期的な企業価値最大化に資する資本政策の最適化を目的に、本ラウンドにおいて、主要株主であるKeyrock Capital Managementをはじめとした既存株主による保有株式の一部譲渡を実施いたしました。なお、Keyrock Capital Managementには、本ラウンド後も引き続き外部筆頭株主として、ニーリーの中長期的な事業成長を伴走・支援いただきます。

引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000045188.html (冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください)

プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です

今回の発表で目を引くのは、月極駐車場の契約者が利用しない日時を他の利用者に貸し出せる「スキマ貸し」だ。Park Directで管理する「契約」とワンデイパークの「1日単位の予約」を一つの仕組みでつなぐ点に特徴があり、新たな駐車場を供給することなく、既に契約済みの区画の遊休時間を流通させる発想である。契約者には料金負担を軽くする収益機会が生まれ、不動産管理会社は月極契約の付帯サービスとして付加価値を付けられ、日貸し利用者は選択肢を増やせる。三者それぞれに利点がある設計で、既存の顧客接点と管理データを抱える同社ならではの展開と言えるだろう。反面、契約者が区画を第三者に貸す際の契約上の扱いや、利用トラブル時の責任分界、管理会社側の運用負担がどのように整理されるかは提供情報からは読み取れない。遊休時間の発生が立地や契約者属性に偏る可能性もあり、需給が噛み合うかは今後の運用実績を見る必要がある。Mobility OSという構想の広がりと、複数の新サービスが足元の収益にどう結びつくかの検証が待たれる。

発表の全文を元記事で読む(出典)

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