テラドローン、元三菱重工業 日本の防衛産業を支えてきた岩﨑啓一郎氏を顧問に招聘
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
テラドローン、防衛産業の重鎮・岩﨑啓一郎氏を顧問に招聘
プレニカ編集部による要約
テラドローンは2026年7月8日、元三菱重工業の岩﨑啓一郎氏を顧問に招聘すると発表した。岩﨑氏は同社で魚雷・ミサイル・対潜システムなどの防衛装備分野に長年従事し、防衛・航空宇宙領域の要職を歴任。特に「防衛宇宙ドメイン調査役」在任中、国際共同開発や海外展開を支える制度整備について政府・関係省庁・産業界へ提言し、「防衛装備移転三原則」の議論にも関与したとされる。同社は、無人システム・自律運航・AI・ソフトウェアを活用した次世代防衛システムへの全球的転換を受け、国産無人システム確立・技術基盤強化・経済安全保障対応・デュアルユース技術活用などの課題に取り組む中で、岩﨑氏の知見を活用する意図を示している。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文（冒頭より引用）
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、このたび、日本の防衛産業の中核企業である三菱重工業株式会社において、防衛・航空宇宙領域の要職を歴任した岩﨑啓一郎氏を顧問として招聘したことをお知らせいたします。 岩﨑氏は、三菱重工業において、魚雷、ミサイル、対潜システム等を含む防衛装備分野に長年従事し、防衛・航空宇宙分野における技術、製造、政策、産業基盤形成に深く関与してきました。 特に、防衛宇宙ドメイン調査役として、日本企業による国際共同開発や海外展開を可能とする制度整備の必要性について、政府・関係省庁・産業界へ提言を行うなど、日本の防衛産業政策および「防衛装備移転三原則」の議論にも深く関与してきました。 現在、防衛分野では、無人システム、自律運航、AI、ソフトウェアを活用した次世代型防衛システムへの転換が世界的に進んでいます。日本においても、国産無人システムの確立、防衛技術基盤強化、経済安全保障対応、デュアルユース技術活用などが重要課題となっています。
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000433.000020194.html （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
岩﨑氏の招聘は、テラドローンが防衛分野での事業拡大を本格化する中で、政策・産業界・技術の三つの接点に精通した人材を戦略的に迎え入れたとみられる。特に、国際共同開発や制度設計への関与実績は、今後の海外展開や官民連携の可能性を広げる材料となり得る。また、デュアルユース技術の活用や経済安全保障への対応といった、近年の重要課題についての実務的な知見を直接得られる点は評価できる。ただ、岩﨑氏の役職が「顧問」となっている点から、具体的な業務範囲や意思決定への関与度は現時点では不明であり、実際の貢献度がどの程度かは今後の動き次第となる。また、ドローン企業が防衛分野に深く関与する中で、民間企業としての透明性・説明責任のあり方や、技術の転用リスクに対する社会的議論が今後強まる可能性もあり、そのバランス取りが今後の課題となる。
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