中小企業の外国人材、「採用」から「定着・活躍」へダイバーシティ研究会の調査研究が令和8年度「調査・研究事業」に採択

プレニカ編集部による要約

ダイバーシティ研究会は、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が実施する令和8年度「調査・研究事業」に、外国人材の定着・活躍と中小企業の生産性向上をテーマとする調査研究が採択されたと発表した。研究では、外国人材を単なる人手不足の補填ではなく、企業や地域とともに成長する人材と位置づけ、多文化共生型の職場づくりや業務標準化、人材育成などを通じて、能力を発揮し企業成長につながる仕組みを明らかにする。調査・研究テーマは『中小企業における外国人材の定着・活躍による生産性向上に関する調査研究―多文化共生型職場づくりと業務標準化を支援する診断・支援マニュアルの開発―』。背景には、中小企業の人手不足と外国人材の重要性があるが、採用しても定着しない理由として、言語や文化の違い、曖昧な業務指示、教育・評価制度、相談体制など企業側の課題を挙げる。外国人材に分かりやすい職場は日本人にも分かりやすいとし、業務の棚卸しや標準化、マニュアル化、やさしい日本語の活用などを検討する。調査は都市部・地方部の企業や外国人材本人、経営者、支援機関、自治体関係者へのヒアリングを行い、企業への定着と地域への定着の両面から、成功事例だけでなく改善プロセスにも着目する。成果は報告書だけでなく、中小企業診断士や中小企業が現場で使える診断・支援ツールとしてまとめる予定。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文（冒頭より引用）

～多文化共生型職場づくりと業務標準化を通じ、外国人材の活躍を生産性向上につなげる支援手法を研究～ダイバーシティ研究会（所在地：東京都、代表：松崎貴史）は、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が実施する令和8年度「調査・研究事業」において、外国人材の定着・活躍と中小企業の生産性向上をテーマとする調査研究が、審査の結果、正式に採択されました。本研究では、外国人材を単なる「人手不足を補う人」として捉えるのではなく、企業や地域とともに成長する「人材」として捉えます。多文化共生型の職場づくりや業務標準化、人材育成などを通じて、外国人材が能力を発揮し、企業の成長につながる仕組みを明らかにしていきます。 調査・研究テーマ 『中小企業における外国人材の定着・活躍による生産性向上に関する調査研究 ―多文化共生型職場づくりと業務標準化を支援する診断・支援マニュアルの開発―』 なぜ今、「採用」ではなく「定着・活躍」なのか 中小企業では、少子高齢化や生産年齢人口の減少を背景として、人手不足が深刻化しています。こうした中、外国人材は、企業の事業継続や地域産業を支える重要な担い手となっています。 しかし、外国人材を採用すれば、それだけで定着や活躍が実現するわけではありません。言語や文化、生活習慣の違いだけでなく、曖昧な業務指示、教育・評価制度、相談体制、職場内のコミュニケーションなど、受け入れる企業側にも見直すべき課題があります。 本研究では、外国人材が定着しない理由を、本人の日本語能力や適応力だけに求めるのではなく、企業側の職場環境や業務、人材育成のあり方まで含めて考えます。 外国人材に分かりやすい職場は、日本人にも分かりやすい 外国人材に仕事を説明することで、これまで当たり前だと思われていた職場の課題が見えてくることがあります。

引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/381162 （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）