2028年ストレスチェック義務化を見据え、リカレントがメンタルヘルスケアサービス『mezzanine.®』を11月2日提供開始
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
小規模事業場のストレスチェック義務化を見据えた法人向けメンタルヘルスサービス開始の発表。
プレニカ編集部による要約
株式会社リカレントは、2028年4月に予定される従業員50人未満事業場のストレスチェック義務化を見据え、法人向けメンタルヘルスケアサービス「mezzanine.®」を2026年11月2日から提供開始すると発表した。労務・受検手続きの工数削減と、専門ウェルネスアドバイザーによる全従業員への定期面談（25分）を組み合わせ、未病段階の離職リスクや組織課題の早期発見・改善を目指す。サービスにはキャリア＆ウェルネス定期面談、ストレスチェックとWOS®によるワークエンゲージメント測定、組織分析、映像研修が含まれる。料金は10〜49名規模向けが月々16,000円〜、50〜99名規模向けが月々24,000円〜（いずれも税別、1企業あたり）としている。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文（冒頭より引用）
2028年義務化対応｜「運用工数を大幅削減」×「全員面談」で手遅れ離職を防ぐ人材防衛プラットフォーム mezzanine.® 40年にわたり人材育成およびカウンセラー養成を手掛けてきた株式会社リカレント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田 直之）は、2028年4月に予定される50人未満事業場のストレスチェック義務化を見据え、小規模企業の「手遅れ離職」を防ぐ法人向けメンタルヘルスケアサービス『mezzanine.®（メザニン）』の提供を2026年11月2日より開始いたします。 本サービスは、煩雑な労務・受検手続きを大幅に工数削減するとともに、従業員全員に対する「専門ウェルネスアドバイザーによる定期面談（25分）」を提供することで、未病段階の離職リスクや組織課題を早期に発見・改善する新たなプラットフォームです。 法人向けメンタルヘルスケアサービス『mezzanine.®（メザニン）』サービスサイト ■ 開発の背景：小規模企業の最大の懸念「手遅れ離職」と、2028年ストレスチェック義務化 中小企業庁の調査によると、小規模企業が抱える経営課題の第1位は「人材の確保・定着（74.2%）」であり、社員1名の突然の離職による再調達コスト（採用費・人件費等）は1名あたり約250万円にのぼると試算されています。 さらに近年、従業員50〜99人規模の中小企業において、若手社員を中心にこころの不調による退職・休職者が大幅に増加しています。
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000190791.html （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
ストレスチェックの義務化範囲拡大は、制度対応をこなすだけではなく、従業員の不調や離職の芽を早く捉える運用へと関心を移しつつある。今回の発表は、中小企業に専門人事が少ないという現実を踏まえ、手続きの負担軽減と第三者による対話を同じ仕組みにまとめた点に特徴がある。データ分析や研修まで一体で提供する設計は、点の施策を組織的な改善につなげたい企業にとって選択肢になり得る。一方、全員面談の実施調整や専門家の稼働、従業員がどこまで本音で話せるかの設計は導入効果を左右する。義務化対応の枠を超えた定着改善や離職抑制の実効性は、提供情報だけではまだ判断できない。導入企業での運用実績と効果の検証がこれから問われることになる。
本件に関するお問い合わせ
プレニカ編集部ピックアップ（出典は記事末尾のリンクをご覧ください）
