安久工機プロデュースのモノづくり拠点「ヤスラボ」入居企業・アットドウス(株)、第1号医療機器の上市を前に「DPO（直接公募）」による資金調達を開始
本記事はプレニカ編集部が外部の発表情報をもとに解説を加えた編集部記事です
プレニカ編集部
モノづくり拠点「ヤスラボ」入居の医療機器スタートアップが、第1号製品の上市に向けDPOによる資金調達を開始したと発表しました。
プレニカ編集部による要約
有限会社安久工機は、同社がプロデュースするモノづくりイノベーション拠点「ヤスラボ」の1階に入居するアットドウス株式会社が、第1号医療機器の上市に向けてDPO（直接公募）による資金調達を開始したと発表しました。アットドウスは、独自開発した「電気浸透流ポンプ」と極細針を組み合わせ、抗がん剤などの副作用を抑え患者の尊厳を守る低侵襲医療の実現を目指すスタートアップです。これまでに公的機関からの支援を15件以上受け、過去の株式投資型クラウドファンディングでは累計6,504万円を調達しています。第1号医療機器は2026年9月の上市を目指していましたが、開発の最終局面で想定以上の資金と工数が必要となり、2〜3か月程度の遅延が見込まれています。今回のDPOでは2,000万円程度の調達を目標とし、証券会社等を挟まずにビジョンに共感する投資家を直接パートナーとして迎え入れるとしています。DPOに関するオンライン説明会も開催されます。
※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。
発表の原文（冒頭より引用）
ハードウェア開発・試作の専門企業である株式会社安久工機（本社：東京都大田区、代表取締役：田中隆）がプロデュースするモノづくりイノベーション拠点「ヤスラボ」は、同拠点1階に入居する医療機器スタートアップ・アットドウス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中村秀剛、以下アットドウス）が、第1号医療機器の上市（市場投入）に向け、個人投資家やファンへ直接株式等を募集する資金調達手法「DPO（Direct Public Offering：直接公募）」を開始したことをお知らせいたします。 安久工機は、スタートアップの挑戦を現場で支える「ベンチャーフレンドリー」な姿勢のもと、同社の挑戦と共感コミュニティの拡大を強力にバックアップしてまいります。 【Our History（DPOの実施にあたって）】アットドウス株式会社 代表取締役・中村秀剛より、これまでにご縁をいただいた皆様へ アットドウス社よりDPOの実施にあたって ■ モノづくり拠点「ヤスラボ」から生まれる医療イノベーション 大田区下丸子に位置する「ヤスラボ」は、半世紀以上にわたり医療機器や精密機械の試作・開発を手がけてきた株式会社安久工機がプロデュースするイノベーション拠点です。スタートアップや研究者、技術者が集い、日本の高度なモノづくり技術を背景に、社会課題を解決する新たなプロダクトを生み出しています。 このヤスラボ1階に東京支店を構えるアットドウスは、「病を治す過程で、患者の生活の質（QOL）や尊厳が損なわれてしまう」という医療現場の切実な課題に挑むスタートアップです。 ※詳しくは【ヤスラボ公式note】でも公開中です。ぜひご一読ください。 「患者の尊厳を守る医療」を、みんなの力でー。 アットドウス社が、株式公開前に「DPO」
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000139473.html （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）
プレニカ編集部の見解 ※ 事実の報道ではなく編集部の意見・分析です
今回の発表で注目されるのは、医療機器の上市という重要な局面において、あえて証券会社を通さないDPOという手法が選ばれた点です。一般的な資金調達では大手証券会社を仲介するケースが多いなか、企業が自らのビジョンを直接伝えて共感者を募るこの手法は、パーパスを重視するスタートアップにとって、単なる資金調達を超えたファンコミュニティの形成に有効な手段と言えます。とくに医療分野は社会的意義が高く、患者の尊厳を守るという明確な目的が投資家の共感を呼びやすい環境にあります。 一方で、DPOは仲介業者の販売網を活用できないため、企業自身が広く情報を届け、投資家を説得する力が求められます。調達目標額に達しなかった場合、上市の時期がさらに遅れるリスクも抱えており、共感を集められるかどうかが今後の成否を大きく左右するでしょう。
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