きら星株式会社、2026年9月に「HR事業部」を新設｜執行役員に元リクルートの帆苅真吾が就任、専任体制で法人向け採用支援を本格化

プレニカ編集部による要約

きら星株式会社は2026年9月1日、法人向け採用支援を担う「HR事業部」を新設すると発表した。同社は新潟県南魚沼郡湯沢町に本社を置き、「誰もが住みたいまちに住める未来」をビジョンに掲げる。新事業部の執行役員には、株式会社リクルートでの法人営業や株式会社DriveShaftでの採用代行（RPO）事業を通じて新潟県内企業の採用に携わってきた帆苅真吾氏が就任し、メンバー2名とともに人材紹介事業とRPO事業を一体で提供する体制を立ち上げる。これまで移住支援事業のなかで個別に対応してきた企業からの採用相談を、独立した事業部として切り出すことで、マッチングのスピードと成約率を高める狙いだ。同社は県内6自治体から移住相談業務を受託し、累計370名を超える移住支援の実績を持つ。移住相談データベース3,000件超と自治体のコンシェルジュ網を活用し、求職者との接点を企業の採用活動に接続する。人材紹介、多様な雇用形態の紹介、ふるさと兼業、求人記事制作、RPOの5サービスを提供する。

※ この要約はプレニカ編集部が発表情報をもとに独自に作成したものです。

発表の原文（冒頭より引用）

「誰もが住みたいまちに住める未来」をビジョンに掲げるきら星株式会社（本社：新潟県南魚沼郡湯沢町、代表取締役：伊藤綾）は、2026年9月1日、法人向けの採用支援を担う新部門「HR事業部」を新設します。事業部の専任担当として、株式会社リクルートでの法人営業、株式会社DriveShaftでの採用代行（RPO）事業を通じて新潟県内の企業の採用に携わってきた帆苅真吾（ほかり しんご）が当社執行役員として就任。メンバー2名とともに、人材紹介事業とRPO事業を一体で提供する体制を立ち上げます。これまで当社が移住支援事業のなかで個別に対応してきた企業からの採用相談を、専門部隊を擁する独立した事業部として切り出すことで、マッチングのスピードと成約率を高めてまいります。 企業からの採用相談増加を受け、専門部隊として切り出し 当社はこれまで、移住希望者と地域をつなぐ事業を通じて、累計370名を超える移住を支援してきました。その過程で、企業側から寄せられる声には共通した課題がありました。 ・採用の主な手段がハローワークに限られており、母集団が形成できない ・総務担当者が1名で採用まで兼務しており、選考にかけられる時間と打ち手が限られている ・エージェントを活用しても応募が集まらない、選考の途中で辞退が発生してしまう   一方で、移住希望者からは「条件に合う仕事があれば移住したい」という声が絶えません。   HR事業部の新設は、企業の採用課題と、移住希望者の就業ニーズの双方をマッチングすべく、人材領域に専門人材を配置し、事業として腰を据えて取り組むための体制変更です。これまでは移住支援事業の一機能として対応してきた支援を強化し、成約までの速度と精度を高めてまいります。   HR事業部の執行役員には、帆苅真吾（ほかり しんご）が就任します。

引用元: https://www.value-press.com/pressrelease/379790 （冒頭のみの引用です。全文は下記リンクからご覧ください）